クリーン勝手連とは「クリーンな市政を! 市民勝手連」の略称で、昨年(2006年9月)、市長選に際して、クリーン市政を求めて結成された、超党派の草の根市民による政治団体です(千葉県選挙管理委員会に登録済み)。あらゆる政治的党派から独立していますが、あらゆる政治的党派からの孤立をめざすものではなく、クリーンな市政を実現するという目的を達成するため、あらゆる党派に積極的に働きかけることを信条としています。

クリーンな市政を! 市民勝手連 Information 


クリーン勝手連とは・・


クリーン勝手連 会員

このページは「クリーンな政治を!市民勝手連」の活動を広報します。
時折更新しますので是非ご覧下さい。


なぜクリーン勝手連は生まれたか・・

 クリーン勝手連が設立された経緯を紹介します。現・松崎市長が、自身の関係する会社が浦安市の事業に参入していた泰成エンジニァリングという会社から3000万円余の出資金その他を受取っていたという汚職疑惑がありながら、説明責任を果たさないまま、三選に立侯補をしたからです。政治の道義からいって許されないことで、そのような疑惑市長の三選を許すことは浦安市民の恥であるばかりでなく、「何をやってもバレなければいいんだ」という心理を公認するのに等しく、それによって浦安市の道徳的・教育的な基盤が決定的に崩壊することを恐れたからです。

 現・松崎市長が疑惑について説明責任を果たし、自発的に退陣することを求めた便り第1号「X疑惑市長にノーを!」を5万部制作し、市内各戸に配布しました。私たちが市内各戸への配布にこだわったのは、私たちの訴えが一部の市民だけではなく、全市民に届くのを願ったためでした。

 しかし、市長選そのものは、疑惑布長に対する批判票が3侯補に分散したため、現・松崎市長の3選を許す結果となりました。とはいえその内容に分析しますと、松崎市長は前回に比べて4割以上の得票を減らしただけではなく、全有権者10人のうち1.5人の支持しか得ていないということでした。私共の市民への働きかけが、功を奏したものと理解したいます。

 そして、こんどは私たちは、市長選のこのような結果を伝えるとともに、現・松崎市政に行政府としての正当性がないことを広く市民に訴えるため、便り第2号「疑惑市長の速やかな退陣を求めます!」を6万部弱作成し、これも市内各戸に配布しました。当然ながら市長その人にも文書を送り、速やかな退陣を求めました。

 しかし、市長からは何の返事もありませんでした。そこで私たちは、本年4月に行われた県議選と市議選に対して、私たちの意思を反映させるため、市議会での3回(2003年6月及び9月定例議会、04年5月臨時議会)に及ぶ市長不信任案の採決の際にとった前市議たちの行動を示すとともに、全立侯補者に松崎市長への信任・不信任を間うたアンケートの緒果を伝える便り第3号「疑惑加趣・容認議員侯補にはノーを!クリーン派侯補にはイエスを!」を、やはり6万部制作し、市民各戸に配布しました。

 参考のために、市議会での前市議たちの行動を、ここに紹介しますと、以下の通りで。
  
不信任案に賛成した誰員(15名)
  
不信任案に反対した議員(6名)
このような結果です。

 信任案の採決には全議員の4分3以上の賛成が必要です。したがって3回とも1票差の否決となりました。

 再度申し上げますが、私達は超党派の草の根市民による政治団体です。クリーンな市政を実現するという目的を達成するため、あらゆる党派に積極的に働きかけることを信条としています。

 どうぞ私達の考え方をご理解いただきまして、多くの市民の皆様のご協力、ご参加をお待ち申し上げます


クリーン勝手連へどうぞ!・・

 私たちは現松崎市長個人に何の怨恨を持つ者ではなく、また市長個人の退陣だけをめざしている者でもなく、私たちが求めているのは、浦安市民が胸を張って生活できる、クリーンな市政を一日も早く確立し、それを末長く未来の世代に伝えたいという一事です。そのために、今後何をすべきか、何ができるかを、現在、討議中です。
 この間、同行者の一人、芥川賞作家の大庭みな子さんが亡くなりました。彼女の遺志を生かすためにもクリーンな市政を実現するため一層の努力を重ねたいと思います。
 市民の皆さん、以上のような私たちの趣旨を御理解いただき、クリーン勝手連の運動に御参加されることを強く希望します。

■クリーンな市政を!市民勝手連(略称:クリーン勝手連)共同代表
 富山洋子(消費者団体役員)
 西田 勝(平和研究室主宰、法政大学定年教員)

■同行者
 安部栄子・飯田洋・石川千恵子・鵜飼隆一・大庭利雄(エッセイスト)・岡野功・尾崎友子(『浦安物語』発行人)・小堺輝夫・清水雅枝・鈴木光枝・鈴木佑司(国際政治学者・法政大学)・谷本澄子・津留佐和子(元市議)・永井裕之・若山和生(大学講師)・渡辺由紀子ほか。

■問い合わせ先
 351-3736(尾崎) 381-4595(谷本) 352-1935(富山)

■カンパ払込先
 郵便振替口座番号   00130-2-576494
 名義「尾崎友子」

このサイトは「クリーンな市政を!市民勝手連」の責任において掲載しております。

 私たちは、浦安市長に
       新庁舎の建設計画を直ちに中止し、
            市民を主役に計画を練り直すことを求めます。

 浦安市の行政当局が主導する新庁舎の建設計画が着々と進んでいます。4月1日付けの「広報うらやす」庁舎建設特集号によると、この庁舎建設に対して107人の市民からパブリック・コメント(行政当局が市民に求めた意見)が寄せられ、その
約7割が疑義を表明しています。
 それにもかかわらず、当局は2008年度予算において設計料1億796万円を計上し、議会も多数の賛成でそれを可決しました。暴挙というほかはありません。何めためのパブリック・コメントなのでしょうか。しかもパブリック・コメントの数が3桁に達したのは、浦安市の歴史において画期的なことです。

新庁舎建設の必要について行政当局は・・
@庁舎の老朽化
Aバリアフリーへの対応
B防災拠点の確保
C業務の効率化
などを挙げていますが、どれも根拠が薄弱です。

 いちばん問題の@でさえ県内外の都市で浦安市より以前に庁舎を建てたところでも建て替え計画はありません。
 その上、この新庁舎の建設に
110億円(修正計画・備品は除く)もの巨費が投じられようとしています。積み立て金80億に36億円の借金(市にはすでに268億円の借金があります)、さらに一般会計から24億円を拠出するというのです。*140億時の試算

 浦安市には現在、新庁舎の建設よりも、
市民病院の再建老人福祉の改善(介護のレベルは全国最下方)、保育園の増設元町の防災対策境川の浄化など、早急に解決しなければならないことが山積みしています。新庁舎を建設するにしても、本当に市民に役立ち、市民の文化のセンターになるような、「市民の、市民のための、市民による空間」にしなくてはなりません。

以上の理由から、私たちは浦安市長に、現在進行中の新庁舎の建設計画を直ちに中止し、市民を主役に計画を練り直すことを求めます。

                                2008年5月10日


クリーン勝手連は現在次のテーマに取り組んでいます。

@市庁舎建設計画を白紙に!

A政務調査費の健全な行使を!

 貴重な税金が不正に使われています。
    そのために損害賠償を求めて住民訴訟を進めています!

 
 クリーン勝手連では、クリーンな市政を実現する活動の一つとして、浦安市の市会議員の2004年度から2006年度までの政務調査費を、市の情報公開条例によって調べましたところ、多くの不透明な部分を発見し、なかでも特に納得しがたい3人の議員の行為について、2008年3月24日、監査の請求を行いました。
 どこが不透明かといいますと、政務調査費というのは読んで字のように市会議員の行なう「政務調査」に対して支給されるもので、その内訳は「浦安市議会政務調査の交付に関する条例施行規則」別表第2(第6条)の使途基準によって次のように定められています。
@研究研修費(研究会や研修会等の開催や参加の費用)
A調査旅費                                  B資料作成費(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入・リース代など)
C資料購入費(図書や資料など)
D広聴費
Eその他の経費
これらの項目のなかで特に問題なのは@からCまでで、順序にしたがって述べますと、まず
@の「研究研修費」ですが、ただ1人を除き、その研究会や研修会についての具体的な報告やコメントが、ほとんど見られないことでした。このことはAの「調査旅費」についても言うことができます。

★PCやデジカメは市民の生活必需品では?
 もっとも大きな問題点はBの「資料作成費」とCの「資料購入費」のなかにあります。Bについて言いますと、多くの議員が「資料の作成」のために一律にパソコンやデジカメを購入しているだけではなく、前者についてはその維持費や付属機器(プリンターなど)やプロバイダー料金さえ計上していることです。パソコンやデジカメは今や普通の市民が日常的に所有し、使用している生活必需品です。
 インクカートリッジやメモリーなどの消耗品ならともかく「調査研究活動のために必要な資料の作成」のために改めて新たなパソコンやデジカメを購入するというのは、健全な市民感覚からみて受け入れがたいことです。そして、ここでも奇妙なことは、それらのパソコンやデジカメを使って、どんな「資料」を作成したのか、何らの具体的な明示がないことです。
 次にCについて言いますと、多くは「調査研究活動のために必要な図書や資料等」として購入した図書についてタイトル(題名)の明示がないだけではなく、それらがどのような「調査研究活動」に使用されたのかの説明を欠いていることです。また読売新聞や朝日新聞などの一般の商業紙の購読が、この項目のなかに組み込まれていることです。これらの新聞は、さきのパソコンやデジカメと同様、いやそれ以上に日常生活を営む普通の市民の生活必需品であり、その購読料をこの項目に入れ、政務調査費として受け取るということは、健全な市民感覚から見て受け入れがたく、公金を私的に流用しているものと考えないわけにはいきません。

★3議員は連年あるいは隔年、パソコンやデジカメを購入している!
 これらの問題点のなかで、どうしても受け入れがたいのは、前述の3議員のケースです。A議員は2005年度と2006年度の2年にわたって、B議員2004年度と2006年度の2度にわたってパソコンを購入、C議員は2005年度と2006年度の2年にわたってデジタルカメラを購入しているのです。そして、偶然なのか必然なのか、印象的だったのは、この3議員が3人とも、数年前の3回に及ぶ市議会での「疑惑市長」不信任案に反対票を投じた「疑惑加担議員」だったということです。
 しかし、浦安市の監査委員会は、2台のパソコンの購入は大量の情報処理に必要だったと述べたA・B両議員、デジカメは2005年度の視察時に落下破損したので、2006年度にまた購入したと証言したC議員の言い分を全く丸呑みにし、浦安市の使途基準には台数の規定がないから、違法ではないとして私たちの請求を却下しました。

 すでに政務調査費によるパソコンの購入を認めない自治体(例えば福島県須賀川)、任期中1台だけ、しかも購入費の半額のみを許容するところ(例えば大阪府高槻市)、2万円を越える物品についてはリースをすることを申し合わせたところ(例えば、さいたま市)があり、パソコンが生活必需品であり、その政務調査費による購入が認められない方向に状況が進んできています。
 また浦安市の使途基準や慣例からいっても、パソコンやデジカメの購入が認められるのは、「資料作成」のための「事務機器」としてであって、「大量な情報処理」の手段としてではありません。その上、3議員が2台のパソコンやデジカメを使って、どのような「資料」を作成したのかも明らかではありません。
 そこで勝手連では監査委員会の監査結果を不服として、この件について6月16日、浦安市長を相手に住民訴訟を千葉地方裁判所に起こしました(17日付けの各紙朝刊を参照)。そして8月29日、第一回口頭弁論が行なわれました。次回は10月17日(午前11時開廷)です。傍聴自由です。御支援下さい。
 

活動報告〜1

活動報告〜3

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活動報告〜4