クリーンな市政を! 市民勝手連 Information

このページは「クリーンな政治を!市民勝手連」の日々の活動情報をお知らせします。

市民の皆さん、市政のチェックを続けましょう!!

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 浦安市議会への公開状を提出しました。

 浦安市議会議長 岡本善徳殿

 激しい夏の季節となりました。常日頃、私たちの浦安市民の福祉について私たちの代議者として絶え間ない努力を重ねられていることに感謝致します。

どうして内容のより豊かな、すぐれた市民の請願を葬り去ったのか?

 ところで、去る6月25日、浦安市議会は入船在住の市民の津留佐和子さんの「《核兵器のない世界》をめざす米国の新核政策を支持し、日本政府が核兵器廃絶のイニシアティブを一層発揮することを求める意見書」の採択を求める請願を否決したのち、山崎次雄議員提案の「核兵器に向けた行動に関する意見書」を採択しました。津留さんの提出した意見書の案文と山崎議員の提出した意見書の案文とは、ほぼ同趣旨(ともにオバマ大統領による米国の核政策の転換を評価するとともに、日本政府が核兵器廃絶に一層の努力を重ねることを求めている)ですが、前者のほうが要望の内容が、「(1)非核3原則を近隣諸国に広げ、北東アジアを非核地帯にすること、(2)2010年のNPT(核不拡散防止条約)再検討会議を成功させること、(3)核兵器禁止条約交渉の開始を進めること」というように、より具体的で、内容が豊かで、すぐれたものなのに、どうして市民の代理人であるべき議会が一市民の請願を生かさず、それを否決し、内容の乏しい、政府に対して茫漠とした要請に終わっている山崎議員提出の意見書を採択したのでしょうか。(下記添付文書1を参照)

 洩れてきた噂によれば、請願者の津留さんが、私たちクリーン勝手連のメンバーの一人であるから、みすみす通すわけにはいかないと山崎議員と秋葉要議員とが中心になって議員提案の非核意見書を作成、津留さんの請願を葬り去ったということですが、もしそれが事実だとすれば、由々しきことだと言わなければなりません。

 私たちクリーン勝手連は、クリーンな市政を求めて活動している、どの党派にも属せず、しかしどの党派にも働きかけることを運動の原理としている草の根市民の団体ですが、現在、市会議員の政務調査費のクリーンな使用を求めて、山崎次雄・辻田明・深作勇の3議員の政務調査費の使用について住民訴訟を行なっています。もし、こんどの山崎議員たちの行為が、私たちのそのような活動に対する意趣返しだとすれば、それは地方議会によく見られる事例であるとはいえ、議員の私的な利害によって議会の公正を損なう行為であり、「市民全体の奉仕者」としてあってはならない行為と言わなければなりません。
 「浦安市政治倫理条例」(2007年8月1日から施行)の第1条も次のように述べています。
 「この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市長、副市長及び教育長並びに市会議員が、市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応え、もって公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする」
この条例が対象としているのは、具体的には、市長や議員などの、いわゆる汚職ですが、今回の山崎議員たちの行為もそれに相当する一種の「汚職」といってよく、「市政に対する市民の信頼」を根底から損なうものではないでしょうか。「浦安市政治倫理条例」の精神に真っ向から背反する振る舞いではないでしょうか。

「非核平和宣言都市」の議員としての見識を疑う

 次に朝日新聞の記事によれば、当日、津留さんの案文に対して、「非核地帯を北東アジアに限定するのはどうか」という疑問が出されたということですが、一見もっともな疑問ですが、不勉強も甚だしいというより、自治体議員としての見識が疑われる発言だと言わなければなりません。ましてや非核宣言自治体の議員としては。

 もともと「非核地帯」(Nuclear Free Zone)というのは、全世界からすべての核兵器を一挙に廃絶することは困難であるという認識から、危機感を共有する世界の市民が「Thinkglobally,act locally!(地球のことを考えながら、地域で行動しよう!)」という合言葉の下に、可能なところから非核地帯を作り、全世界に及ぼして行こうという発想であり、運動です。そして、現在までに次のような地域がすでに非核地帯になっています。

 南極(南極条約・1959)、カリブ海・中南米(トラテロルコ条約・1967)、南太平洋・オーストラリア(ラロトンガ条約・1985)、東南アジア(バンコク条約・1995)、アフリカ(ペリンダパ条約・1996)、中央アジア(セメイ条約・2006)、モンゴル(一国だが、1998年12月、国連総会で承認される)

2009年7月30日改訂


 残念ながら、むしろ核戦争の危機が高いヨーロッパとロシア、中近東、インド洋、中国と北東アジア、北太平洋と北米などが残されています。とはいえ、この中では北東アジアが一番、非核地帯となる可能性が高いと言われています。一般に「北東アジア」という場合、日本と韓国と北朝鮮とが含まれますが、北朝鮮はかなり早くから北東アジアの非核化を呼びかけ、1981年には日本社会党と朝鮮労働党の間で「東北アジア地域非核平和地帯創設に関する共同宣言」が調印されています。また2002年10月には北朝鮮と韓国が「南北非核化共同宣言」を発表しています。それ以前、前述のように国連総会は、モンゴルを一国の非核地帯として承認しています。いうまでもなく、日本には非核3原則があります。もし日本政府が積極的に動けば、実現が不可能だとはいえません。

 津留さんの案文の趣旨は、非核地帯を北東アジアに「限定」するのではなく、北東アジアに住む市民の使命として、この北東アジアも「非核地帯」の仲間入りをさせ、全世界から核兵器を廃絶する機運を一層高めようとするものです。
 浦安市議会も、こんど可決された意見書にも書き込まれているように、1985年3月、「非核平和都市宣言」を可決、浦安市も非核自治体となっています。この「非核自治体」というのを英語で表現すると、Nuclear Free ZoneあるいはNuclear Free Zone Local Authorityとなります。つまり、浦安市も小さいながら一つの「非核地帯」なのです。たしかに浦安市に「限定」された非核地帯ですが、もちろん、前述の「非核地帯」の運動と同様、非核地帯を宣言しただけで終わるものではありません。

 浦安市も参加している、この自治体の非核宣言というものは、1980年代のはじめ、英国はマンチェスター市から始まった運動です。なぜ運動なのかというと、核兵器の破壊力は巨大なので、マンチェスター一都市がかりに「非核地帯」となっても、隣接都市が核攻撃を受ければ無意味なので、少なくともそれを全英、さらにはヨーロッパに広げていくことが必要だという認識の下に始まった構想たからです。
日本の非核宣言自治体の場合、多くはまだ孤立的で、宣言を出しただけというところもありますが、時を経てようやく本来の使命を自覚するようになり、浦安市も加盟している「日本非核宣言自治体協議会」(会長は長崎市。251自治体が加盟)は、ここ数年来、北東アジアに非核地帯を創設することを訴えています。

 「…私たちは、これまでにも核兵器に頼らない安全保障確立のために《北東アジア地域非核兵器地帯》の創設を求めてきた。新しい潮流が北朝鮮に核兵器を廃棄させ、私たちが暮らしている地域から《核兵器のない世界》が実現していくことを心から願う。」

 これは今年5月19日、日本非核宣言自治体協議会第26回総会で採択された決議文の一部です。長崎市の平和宣言も数年来、非核3原則の法制化とその上に立つ北東アジア非核地帯の創設を求めています。
 以上で、「非核地帯を北東アジアに限定するのはどうか」という質問が、どんなに議員の不勉強によるものか、また非核宣言自治体の議員として、どんなに見識を欠くものか、明らかになったと思います。
ここに、私たちは、このような見識を欠く発言を敢えてした議員、それを支持した議員諸氏の猛省を求める次第です。
  同時に、以上のようなお粗末な認識の上に立って、一市民の請願を葬り去った浦安市議会に対して強く抗議する者です。
2009年7月XX日

                      クリーンな市政を!市民勝手連
                      共同代表
                        富山 洋子
                        西 田  勝

活動報告〜3

活動報告〜1

活動報告〜2

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