市民の皆さん、我々が選んだ議員の活動に関心をもちましょう!!

■2009年1月21日 新庁舎建設特別委員会傍聴記(S生)

 冒頭、市長から新庁舎建設事業の「一時中断」の報告があった。理由は「不透明な日本の経済状況に加え、政局の流動化など先の見えない社会情勢を熟慮した」というものであったが、浦安市の税収は昨年とあまり変らず、政局も新庁舎の建設と、それほど関係ないこと、不自然さを感じた。
 数人の議員からも、その点について質問が出たが、岡本善徳・委員長(政風会)が職権によってさえぎり、市長からの答弁もなかった。当局の報告への質問も許さないとは、何のための委員会か。事前に打ち合わせがあったものか。異常な会議運びだった。
 その後の展開も同様で、9人の議員が意見を述べたが、会派に属さない1人を除き、会派に持ち帰り、協議のうえ改めて意見を述べたいというものであった。

勝手連日々の活動と議会・委員会ウオッチング報告

 このページは浦安市の議会と委員会をウオッチングした内容と
         「クリーンな政治を!市民勝手連」の日々の活動情報をお知らせします。

■2009年2月10日 新庁舎建設特別委員会傍聴記(S生・N生)

 委員会の開催宣言後、岡本善徳・委員長(政風会)から、本日は市長は午後2時より他の会議があるので中座するとの報告があった。日程調整のうえ開催されたはずの委員会、しかも市長がいなくては十分な討議が約束されない、この委員会に、なぜ市長が中座するのを許したのか?
 最初に西川嘉純・議員(政風会)が発言、議員1人につき10分と発言時間を限りましょうとの提案があり、いろいろな意見が出たあと採決、以下のような内容で、答弁時間も含めて1人10分ということになった。

賛成:末益隆志、山崎次雄、宮坂奈緒、平野芳子、西川嘉純、
    田村耕作
反対:元木美奈子、折本ひとみ、広瀬明子     ※敬称略

 その後、以上の条件の上で市長及び市当局者との質疑応答が行なわれたが、その主なものを列挙すると、次のようであった。

質問1:いつの時点で中断の決意し、誰に相談して決めたのか。
    そしてその根拠は?
市長:新年懇談会などの席で大企業、中小企業の経営者と話す内に自
    分で決めた。根拠は経済状況、政治状況の先の見えない不透明
    感のため。

質問2:再開の見通しとその判断は何を基準にするのか?
市長:年度ごとの予算編成時に見定めたい。

質問3:基本設計の中断は考えていないのか?
市長:考えていない

質問4:現在の基金の積立金はどれくらいか?
市長:2009年度で78億8千万円で、毎年1億円の積み立てを継続する。

質問5:今まで掛かった経費はどのくらいか?
市長:2003年から2007年までで5350万円で、人件費は含まない。

質問6:庁舎担当課は残すのか?
総務部次長:4月1日より総務部総務課のなかに室として残す。

質問2:係わった団体への説明はどうするのか?
庁舎課長:ワークショップのメンバーへは文書で連絡済、市民懇話会はこ
       れから。

質問8:勝手連という団体から建設反対の署名が届けられたというがそれは知っていますか?
庁舎課長:1月8日に受けとりました。

 議会はまさに議論を旨とし、命とするところ、しかも、まさに新庁舎の建設という重大事項についての特別委員会、朝まで納得の行くまで議論すべきなのに、何と10分の発言時間で自分を縛るとは?
 広瀬議員(無会派)の場合、質疑の際10分経過したところで、岡本委員長(政風会)が遮り「時間です。従って当局側の答弁時間はありません」と打ち切ってしまった。
このような議会運営、このような議会でいいのだろうか。


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■浦安市議会議員の政務調査費の不正使用について

市民の皆さんへ、私たちは最後まで追及し続けます。

現在、最高裁に上告中です。
 新聞などで御存知かと思いますが、上記の問題で、私たちは、昨年7月、第1審で敗訴し、また同年11月、第2審でも敗訴しましたが、第2審の判決も第1審以上に公正を欠く不当な判決でしたので、最高裁への上告を決意、現在、上告中です。
私たちが当初、2008年3月、山崎次雄・辻田明・深作勇の3議員の政務調査費の使用について市の監査委員に対して監査の請求を行なったのは、この3議員が連年あるいは隔年にわたってパソコンやデジタルカメラを購入しているためでした。

 それに対して監査委員は「本件に係わるパソコン及びデジタルカメラの支出は、使途基準における資料作成費の〈事務機器〉に該当するが、台数についての具体的な規定は特に定められて」いないから違法ではないとの「監査の結果」(「浦安市職員措置請求に係わる監査の結果」5月22日)を出しました。
 ところで、その際、監査委員の照会に対して山崎・辻田の両議員は、「政務調査活動の情報処理」のためにデスクトップ型及びノート型パソコンを自宅と議会棟控え室あるいは会社事務所に配置していると答え、また深作議員は前年に購入したデジタルカメラを、公務中誤って破損したため、次年度、新たにもう1台を買ったものであると釈明しました。しかし、3議員とも、問題の「調査研究活動のために必要な資料の作成」については、一言も言及がありませんでした。

千葉地裁に告訴
 そこで、私たちは、この「監査の結果」を不服とし、千葉地方裁判所に告訴しました。その要点は、政務調査費によってパソコンやデジタルカメラの購入が認められているのは、一般的な「政務調査活動の情報処理」のためではなく、どこまでも「調査研究活動のために必要な資料の作成」のための「事務機器」としてだが、3議員には、これといった「資料」を作成した気配がなく、もしあったのなら、タイトルだけでも示せ、というものでした。

 ところが、被告(市長)代理人(弁護士)は、後者の問いには全く答えませんでした。裁判長も「それを言わないと、不利になりますよ」と問いかけましたが、代理人は「それで結構です」とだんまりを決めました。
 それなのに、第1審の判決は、「監査の結果」の線に沿ったもので、山崎・辻田の両議員が一般的な「政務調査活動」のためにパソコン2台を購入したり、深作議員が破損したデジタルカメラを買い換えたりしたことは「相当程度の合理性」あるいはそれ「自体に合理性」があり、その上、「資料作成費」の名目でプリンターインク代やプリンター修理代やA4用紙などを購入しているから、全く「資料」を作成しなかったとはいえないと述べて私たちの主張を斥けました。


東京高裁に控訴
 そこで、私たちは、やむなく、この不当な第1審の判決に対する公正な再審査を求めて東京高等裁判所に控訴しましたが、高裁での判決も上記の「監査の結果」を丸呑みにした第1審の判決をさらに丸呑みしたものでした。というわけで、このたび、これらの判決を不服として最高裁判所に上告した次第です。
 昨年11月24日、東京高裁に「上告状兼上告受理申立て書」を提出、それに対して12月12日、東京高裁から「上告受理申立て通知書」及び「上告提起通知書」が届きましたので、本年1月20日、「上告受理申立て理由書」及び「上告理由書」を東京高裁に届けました。

 私たちは、クリーンな市政を求める活動の一つとして市会議員の政務調査費の不正使用についても取り組んでいますが、現在、2008年度の市会議員の政務調査費についての「監査請求」も準備中です。御参考のため、「上告理由書」の本文部分を、以下に略記します。

第一 民事訴訟法第312条1項の違反(憲法違反)について
 原判決(第2審判決)は、以下の第二において詳述するように、その理由に不備があり、法令の解釈を誤ったものであり、そのため地方公務員たる山崎次雄・辻田明・深作勇の3議員による公費の違法で不当な費消や流用を適法としたものであり、この結果、「公務員を選定し」「罷免する」ことを「国民固有の権利」として保障し、「すべての公務員は全体の奉仕者で」「一部の奉仕者でない」ことを規定した憲法第15条1項、2項に違反したものである。

第二  民事訴訟法第312条2項6の理由の不備について
(争点1をめぐって)
 原判決(第2審判決)は山崎次雄・辻田明・深作勇の3議員による連年あるいは隔年にわたってのパソコンやデジタルカメラの購入は、それらの機器には「汎用性」があり、「調査研究」にも「資料作成」にも用いることができ、特にパソコンについては「現代におけるパソコンの使用方法、使用頻度、調査における必要性を考慮すると」、自宅と事務所などに複数台設置したとしても「相当程度の合理性」があり、さらに「使途基準」にも台数の規定がないのだから、違法性がないと判示しているのであるが、問題は、まさにそこにある。
 たしかにパソコンやデジタルカメラは「調査研究」にも「資料作成」にも使用することができるが、「浦安市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則」では、それらの機器の購入が認められているのは、「資料作成」のための「事務機器」としてである。「資料作成」のための「事務機器」としてなら、パソコンについていえば、1台あれば充分である。現代日本におけるパソコンの所有状況からすれば、自己所有のパソコンでも事足りるはずである。だから、すでに自治体によってはパソコンの購入を認めないところ(福島県須賀川市)や任期中1台を認めるものの、半額だけは自費というところ(大阪府高槻市)が存在している。

 当初、第1審において被上告人は、パソコンは「単に資料作成に必要な事務機器という性質を有するだけではなく、極めて利便な情報収集手段」であると述べ、その上に立って上告人の主張を「使途基準の形式面にのみ着目」したものであると断じ、「使途基準」には必ずしもとらわれる必要がないという立場を示した。法は形式を通じてのみ表現されるものであり、もしその形式がどうでもいいというのなら、法は存在できない。とすれば、被上告人の主張は自らが違法者であることを告白するものである。

 ところが、第1審判決は、この軒を借りて母屋を取る式の被上告人の詭弁を丸呑みにしたものであり、原判決も遺憾ながら、その第1審判決を、さらに丸呑みにしてしまった。つまり、原判決は争点1において明らかに民事訴訟法第312条2項6に違反していると言わざるを得ない。

(争点2をめぐって)
 原判決は山崎次雄・辻田明・深作勇の3議員が、上告人が明らかにした通り、「印刷製本代を計上しなかったこと、一般質問をしなかったこと及び議員としてのブログに本件デジタルカメラ等を用いた画像データが存在しないこと(さらには、本件パソコン1等による成果物が明らかであるとはいえないこと)」を、はっきり認めながら、3議員が「資料作成費」によってプリンターインク代やプリンター修理代やA4用紙などを購入しているから、3議員が「流用その他、本件条例6条の規定又は使途基準の潜脱があることまで推認することは困難」であり、結局のところ3議員の違法性については「立証があったとはいえない」として上告人の主張を斥けているのであるが、この点においても、問題は、まさにそこにある。

 たしかに3議員ともそれぞれ「資料作成費」の名目によってプリンターインク代やプリンター修理代やA4用紙などを購入しているが、これらは同時に「資料作成」以外の目的に使用可能のものである。だから、上告人は第1審において再三、もし3議員が本当に資料を作成しているのなら、現物が不可なら、タイトルだけでも示せと被上告人に迫ったが、被上告人は議員活動の「自主性」を盾に答えなかった。最後に裁判長もそれを求め、「それを言わないと不利になりますよ」とまで促したものの、被上告人は「それで結構です」と言って答えなかった。しかし、結果は上告人の敗訴であった。

 公権力である裁判所と違って、私たち市民にとっては、合法的に、これ以上の事実を明らかにし、立証すべき手段がない。とすれば、裁判所こそ、これらの事実を明らかにし、立証する責任があるといえよう。それなのに、原判決が、上告人の控訴に対して「立証はない」とするのは、あまりに不条理である。本件は明らかに民事訴訟法第312条2項6の理由の不備に相当すると言わざるを得ない。

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